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更新日:2016年12月16日

償却資産に対する課税

申告について

1月1日現在、事業用に供されている資産についての申告をお願いします。
家屋や自動車などを除く事業用資産は、この申告の対象です。
これらの所有者には申告の義務があります(地方税法第383条)。

2017年度分(平成29年度分)につきましては、2017年(平成29年)1月31日(火曜日)までに申告をしてください。
償却資産申告書は2016年(平成28年)12月15日に郵送しましたので、届いていない場合はお手数ですがご連絡をお願いします。

なお、2012年度(平成24年度)分より、e-LTAX(エルタックス)による申告も可能です。

提出先

課税課償却資産・諸税担当
電話番号:054-626-1142

事業用資産があるのに市役所から申告書が送られていない場合は、ご連絡ください。
申告に必要な用紙などの請求もこちらへお願いします。

評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額×{1-(減価率×2分の1)}

前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)・・・・(a)

ただし、(a)により求めた額が、取得価額×(100分の5)よりも小さい場合は、
その償却資産が本来の用に供されている限りは、取得価額×(100分の5)により求めた額を価格とします。


固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

  • 取得価額…原則として国税の取り扱いと同様です。
  • 減価率…原則として耐用年数表(大蔵省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

固定資産税と国税の取り扱いの違い

償却資産に対する課税について、国税の取り扱いと比較すると次のとおりです

項目 国税の取り扱い 固定資産税の取り扱い
償却計算の期間

事業年度

暦年(賦課期日制度)

減価償却の方法 建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度

一般の資産は定率法

前年中の新規取得資産

月割償却

半年償却(2分の1)

圧縮記帳の制度

認める

認めない

特別償却、割増償却(租税特別措置法)

認める

認めない

増加償却(所得税、法人税)

認める

認める

評価額の最低限度

一般の資産は、取得価額の100分の5

特定堅ろう構築物は1円

取得価額の100分の5

改良費

合算評価

区分評価

関係資料

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について

太陽光発電設備は、その設置者・売電方法によって償却資産の申告が必要となってきます。

設置者による償却資産申告の必要性

設置者

売電方法

申告の必要性

法人又は個人事業主

全量売電

事業で使用した余剰電力の売電

売電方法に関わらず、申告は必要

売電しない場合でも申告は必要

全量を事業で使用(売電しない)

個人(住宅用)

全量売電

10Kw以上の発電量を全量売電する場合は、売電事業となるため、申告は必要。

余剰電力の売電

売電するための事業用資産とはならないため、申告は不要。

全量を家庭で使用(売電しない)

太陽光発電設備の課税対象

設置方法

太陽光発電設備

太陽光パネル

架台(レール)

接続箱

パワーコンディショナー

表示ユニット

電力量計

太陽光パネルを家屋の屋根材として設置

太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置

家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置

償・・・償却資産対象

家・・・家屋対象

太陽光発電設備に係る特例措置について

固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備については、次の対象設備と適用期間に該当する場合、固定資産税の軽減の特例措置の対象になります。

対象

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもので、経済産業省(資源エネルギー庁)による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受け、発電した電気が全量買取の対象となるもの。

特例の内容

対象施設について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分に限り、課税標準額となるべき価格が3分の2に軽減されます。

必要書類

下記の二点の資料を償却資産申告書と共に提出してください。

経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定について」の写し

電力会社との受給契約の成立を示す「特定契約書」などの写し

根拠法令

地方税法附則第15条第33項

地方税法施行規則附則第6条第55項

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お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課  償却資産・諸税担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-1142

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

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