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更新日:2016年3月2日

説明会で寄せられたご質問

マイナちゃん9月18日から全13回開催した行った市民向け・事業所向け説明会には、多くの市民の皆様にご参加いただきました。説明会でいただいたご質問を紹介します。

制度について

通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)について

制度について 

【Q】マイナンバー制度が始まったら何が変わりますか?

【A】社会保障や税の手続きの書類にマイナンバーを記入していただきます。

【Q】勤め先からマイナンバーを聞かれることはありますか?

【A】会社が社員に代わって税務署への手続きなどをする時にマイナンバーの提出を求められます。

(解説)年末調整の際の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や健康保険の被扶養者の手続きなどでは、本人だけでなく扶養家族のマイナンバーの提出も求められます。

また、証券取引を行っている方や保険に加入している方は、配当や保険金を受け取る際に、証券会社、保険会社などからマイナンバーを提出を求められます。

【Q】買い物をする時にお店でマイナンバーを聞かれることもありますか?

【A】お店でマイナンバーを聞かれることはありません。

(解説)マイナンバーは法律や条例で定められている社会保障、税、災害対策の手続き以外の分野では使用することができません。行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみに他人(自己と同一世帯に属さないもの)に教えないようにしてください。マイナンバー法では、個人情報の保護について様々な対策が定められていますが、自分自身で番号を守ることが何よりも大事になります。

【Q】マイナンバーが漏れて個人情報が他の人に知られないか心配です

【A】マイナンバー制度は個人情報をきちんと守る仕組みがとられています。

(解説)個人情報は一箇所で管理せず、これまでどおり各機関で別々に管理し、他団体との連携の際もマイナンバーは使いません。マイナンバーカードのICチップにも、カードに記載されている氏名などの必要最低限の情報だけが保存されます。

【Q】自分のマイナンバーを誰かが不正に使うことはないですか?

【A】本人確認をすることでなりすましによる不正利用がされない仕組みがとられています。

(解説)マイナンバーを利用して行う手続きの時には必ず本人確認(番号の確認と身元の確認)をすることが義務付けられています。本人確認によってマイナンバーという見える番号が広く利用されることで生じるおそれのある不正利用を防ぎます。本人確認の方法についてはこちらのページでご紹介します。

万が一、マイナンバーやマイナンバーカードが盗用や漏えいして不正に用いられる恐れがある場合はマイナンバーの変更が認められているため、本人の申請又は市町村長の権限により変更できます。

通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)について 

【Q】通知カードとマイナンバーカードは何が違うのですか?

A】通知カードはみなさんにマイナンバーをお知らせする紙のカードです。マイナンバーカードは、申請すると通知カードと交換でもらえるプラスチック製のカードで顔写真が表示されます。マイナンバーカードは、1枚でマイナンバーの確認と自分を証明する本人確認ができるカードです。

(解説)行政機関の窓口等では、通知カードだけでは本人確認ができないため、通知カードのほかに運転免許証やパスポートなど、顔写真がついた別の書類の提示も必要になります。

【Q】通知カードはいつ届きますか?

【A】平成27年11月末頃までに世帯ごと簡易書留で届く予定です。

(解説)通知カードは国で作成し、郵送されます。12月になっても通知カードが届かない場合には市民課(054-626-1116)までご連絡ください。

【Q】通知カードに有効期限はありますか?

【A】通知カードに有効期限はありません。

(解説)マイナンバーカードの申請をして受け取る時には通知カードを返納していただきます。

【Q】では、マイナンバーカードには有効期限がありますか?

【A】マイナンバーカードには有効期限があります。

(解説)20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方は容姿の変化を考慮して5回目までの誕生日までとしています。

【Q】住民基本台帳カードを持っていますが、このまま使えますか?

【A】平成27年12月で住民基本台帳カードの新規発行は終了しますが、すでに持っている住民基本台帳カードは期限まで使うことができます。希望があれば、マイナンバーカードへの切り替えもできます。ただし、マイナンバーカードを受け取る時に住民基本台帳カードは返納していただきますので注意してください。

(解説)e-TAX(国税の電子申請)などで電子証明書(公的個人認証)を使う人は、使用する電子証明書の有効期限を確認してください。平成27年12月以降に期限が切れる場合は、マイナンバーカードへ切り替える必要があります。

【Q】マイナンバーカードは必ず作らなければいけないですか?

【A】マイナンバーカードの申請は強制ではありません。欲しい人は申請をしてください。

(解説)マイナンバーカードは、平成29年1月に開始を予定している証明書コンビニ交付の際に使用するほか、市としても有効活用を進めていきます。

【Q】子どもでもマイナンバーカードの申請はできますか?

【A】保護者の人などに申請をしてもらう必要があります。

(解説)15歳未満および成年被後見人の人は法定代理人が申請してください。

【Q】マイナンバーカードはお店などで身分証明書として使えますか?

【A】マイナンバーカードは身分証明書として使えるので、カードのおもて面は見せることができます。ただし、マイナンバーが書かれたうら面は見せないようにしてください。

(解説)マイナンバーカードのおもて面には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が記載されていて運転免許証のようにお店などでも身分証明書として利用できます。カードの交付時にマイナンバーの部分が目隠しになるケースを渡しますので、ケースに入れたまま使用してください。なお、お店などがマイナンバーを書き写したりコピーを取ったりすることは禁止されています。

【Q】住所や名前が変わった時にはどうすればいいですか?

【A】市役所で通知カードやマイナンバーカードに新しい住所・氏名を書くので住所変更などの手続きの時にはカードを一緒に持ってきてください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市総務部情報政策課

住所:郵便番号425-0041 静岡県焼津市石津728-2(消防防災センター3階)

電話番号:054-623-4791

ファクス番号:054-623-4792

Email:jouhou@city.yaizu.lg.jp

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