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更新日:2020年4月13日

令和2年度(令和元年分)市民税・県民税の申告

令和2年度市民税・県民税を計算する資料とするため、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得や所得控除について申告してください。

令和2年度市民税・県民税の申告から「住民税試算システム」を利用して申告書の作成及び税額試算ができるようになりました。申告相談会場は混雑することがありますので、ご自身での申告書作成にご協力をお願いします。

市民税・県民税申告書の提出期限の延長については、こちらをご覧ください。

なお、感染症の感染拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。

  1. 申告書の様式など
  2. 市民税・県民税申告が必要な人
  3. 申告会場・受付期間
  4. 必要なもの
  5. 申告相談の注意事項感染症の拡大防止について

申告書の様式など

市民税・県民税申告が必要な人(所得税の確定申告をする場合は不要です。)

令和2年(2020年)1月1日現在、焼津市に住所があり、次の要件に該当する人

  • 令和元年(2019年)中に営業・農業などの収入や、地代・家賃などの不動産収入があり所得税の確定申告をする必要のない人
  • 勤務先から給与支払報告書が市に提出されない人
  • 給与のほかに不動産収入やアルバイト代などの副収入のある人
  • 年金所得者で、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除を受ける人
  • 譲渡所得者で、特別控除や課税の特例などを受けることにより所得税の確定申告をする必要がない人
  • 収入が無い人で、次の1~4に当てはまる人
  1. 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の軽減判定を受けようとする人
  2. 高額療養費支給申請、国民年金保険料免除申請が必要な人
  3. 重度障害者(児)医療費助成、自立支援医療の申請及び更新にあたり、所得の申告が必要な人
  4. 保育料、児童手当、高等学校等就学支援金、公営住宅などの申請にあたり、所得証明書が必要な人

給与所得のみの人または公的年金等所得のみの人は、源泉徴収票に記載されている控除以外に申告する控除がない場合は、申告は不要です。

以下の人は所得税の確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要です。

  • 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、その他20万円以下の所得がある人
  • 給与所得以外に、その他20万円以下の所得がある人

申告会場・受付期間

会場により受付期間が異なりますので、ご注意ください。

会場 受付期間(土日を除く) 受付時間

市役所会議室棟101号室(外部サイトへリンク)

(市役所本館の北側の建物)

2月17日(月曜日)~2月25日(火曜日)

3月2日(月曜日)~3月16日(月曜日)

両会場ともに
午前9時30分~午前11時30分
午後1時~午後4時

大井川保健相談センター1階(外部サイトへリンク)

(大井川公民館の隣の建物)

3月4日(水曜日)~3月16日(月曜日)

  1. 混雑状況により、受付時間を早めに終了する場合があります。
  2. 大井川市民サービスセンターでは申告相談できません。
  3. 申告相談期間中(3月16日(月曜日)まで)は、市役所本館2階の課税課窓口では申告相談できません。
  4. この相談会では所得税の確定申告は受付できません。確定申告会場の焼津市総合体育館(シーガルドーム)サブアリーナでご相談いただくか、国税庁ホームページ「確定申告所等作成コーナー」をご利用ください。

市民税・県民税申告書の提出期限について、令和2年4月16日まで延長します。

詳しくは、サイト内の別ページをご覧ください。

市役所会議室棟への経路に関する注意事項

庁舎建設工事中につき、会議室棟への導線が制限されています。

ご不便をおかけしますが、お車でお越しの方は、会場寄りの駐車場(下図7,8,9)をご利用ください。

来庁者駐車場

必要なもの

  1. 令和2年度市民税・県民税申告書(各申告会場にもあります。)
  2. 令和元年分(2019年分)の源泉徴収票(給与所得または年金所得がある人)※給与所得の源泉徴収票が発行されない場合は、給与明細書をお持ちください。
  3. 事業所得、不動産所得等の収入、経費の明細書(帳簿、領収書等)※収支をあらかじめ計算しておいてください。
  4. 社会保険料(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料)の領収書または納付額のお知らせのハガキ等
  5. 医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書または明細書(明細書は健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」に代えることができます。)※医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を選択する場合は「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」をご覧ください。
  6. 生命保険料、地震保険料等の控除証明書
  7. 配偶者特別控除を受ける場合は、配偶者の所得がわかる書類
  8. 障害者控除を受ける場合は、障害者手帳または障害者控除対象者認定書等
  9. その他所得控除を証明する書類
  10. マイナンバーカード(お持ちでない場合は、マイナンバーを確認できる書類と身分証明書の2点が必要です。詳しくは、「マイナンバー(個人番号)の記載をお願いします」をご覧ください。)
  11. 認印

※源泉徴収票に4、6、7、8の額が記載されている場合、それらの証明書等は必要ありません。

申告相談の注意事項

会場でお待ちいただく時間を短くするため、申告書の記入、領収書などの合計額の計算を済ませてお越しください。計算などが済んでいない場合、申告受付前にご自身で領収書などの仕分けや計算をしていただくことになります。

また、ご自身で申告書を作成された場合は、郵送または会場受付への提出で受付いたします。完成した申告書に必要書類を同封して提出してください。

<営業等や農業の申告をする人>

  • あらかじめ経費を計算してお越しください。
  • 経費の領収書をガソリン代や修繕費などの種類ごとに仕分け、それぞれ合計額を計算してください。(計算に使用した領収書もお持ちください。)

<医療費控除を受ける人>

  • あらかじめ医療費の合計額を計算し、「医療費控除の明細書」を記入してお持ちください。
  • 補てん金(保険給付金や高額医療費など)の支給があった場合、金額がわかるものをお持ちください。
  • 予防接種など「治療」以外を目的とした支出は、原則として医療費控除の対象となりません。

<その他>

  • 年金受給者確定申告相談会(2月26日(水曜日)~2月28日(金曜日))では市民税・県民税の申告は受付できませんのでご注意ください。
  • 申告に必要な書類を忘れずにお持ちください。

感染症の拡大防止について

市民税・県民税申告相談会場への来場を予定されている皆様におかれましては、感染症の感染拡大防止の観点から、手洗い、マスクのご持参(着用)など感染予防をお願いします。新型コロナウイルスに関する市からの広報については、サイト内の別ページをご覧ください。

なお、焼津市では、申告会場に出向かなくても「住民税試算システム」を利用して申告書を作成できるような手段をご用意しておりますので是非ご活用ください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市行政経営部課税課  市民税担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp
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