• 子育て
  • 観光
  • 防災

ホーム > 暮らし > 市税 > 個人市民税 > 市民税・県民税の申告

ここから本文です。

更新日:2017年12月26日

市民税・県民税の申告

平成30年度市民税・県民税を計算する資料とするため、平成29年1月1日から12月31日までの所得や所得控除について申告してください。

市民税・県民税申告が必要な人(所得税の確定申告をする場合は不要です。)

2018年(平成30年)1月1日現在、焼津市に住所があり、次の要件に該当する人

  • 2017年(平成29年)中に営業・農業などの収入や、地代・家賃などの不動産収入があり所得税の確定申告をする必要のない人
  • 勤務先から給与支払報告書が市に提出されない人
  • 給与のほかに不動産収入やアルバイト代などの副収入のある人
  • 年金所得者で、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除を受ける人
  • 譲渡所得者で、特別控除や課税の特例などを受けることにより所得税の確定申告をする必要がない人
  • 収入が無い人で、次の1~4に当てはまる人
  1. 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の軽減判定を受けようとする人
  2. 高額療養費支給申請、国民年金保険料免除申請が必要な人
  3. 重度障害者(児)医療費助成、自立支援医療の申請及び更新にあたり、所得の申告が必要な人
  4. 保育料、児童手当、高等学校等就学支援金、公営住宅などの申請にあたり、所得証明書が必要な人

必要なもの

  1. 平成30年度市民税・県民税申告書(各申告会場にもあります。)
  2. マイナンバーカード(お持ちでない場合は、マイナンバーを確認できる書類と身分証明書の2点が必要です。詳しくは、「マイナンバーの記載をお願いします」をご覧ください。)
  3. 印鑑、筆記用具、計算機
  4. 2017年(平成29年)分の源泉徴収票(給与所得又は年金所得がある人)※給与所得の源泉徴収票が発行されない場合は、給与明細書をお持ちください。
  5. 事業所得、不動産所得等の収入、経費の明細書(帳簿、領収書等)※収支をあらかじめ計算しておいてください。
  6. 社会保険料(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料)の領収書又は納付額のお知らせのハガキ等
  7. 医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書又は明細書(明細書は健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」に代えることができます。)※医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を選択する場合は「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」をご覧ください。
  8. 生命保険料、地震保険料等の控除証明書
  9. 配偶者特別控除を受ける場合は、配偶者の所得がわかる書類
  10. 障害者控除を受ける場合は、障害者手帳又は障害者控除対象者認定書等
  11. その他所得控除を証明する書類

※源泉徴収票に6、8、9、10の額が記載されている場合、それらの証明書等は必要ありません。

申告会場・受付期間(会場により受付期間が異なりますので、ご注意ください。)

会場 受付期間(土日を除く) 受付時間
市役所会議室棟101号室(外部サイトへリンク)
(市役所本館の北側の建物)

2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)

両会場ともに
午前9時~午前11時30分
午後1時~午後4時
大井川保健相談センター
1階待合スペース
(大井川公民館の隣)

3月1日(木曜日)~3月15日(木曜日)

※混雑状況により、受付時間を早めに終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※大井川市民サービスセンターでは申告相談を行っていません。

※申告相談期間中は、市役所本館2階の課税課(10番)窓口では申告相談はできません。

※上記の会場では所得税の確定申告はできません。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課  市民税担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?