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更新日:2017年2月3日

市民税・県民税の公的年金からの引き落とし(公的年金からの特別徴収制度)

対象者

4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に対する市民税・県民税の納税義務がある人

ただし、次のいずれかに該当する人は対象になりません。

  • 公的年金の支給額が、年額18万円未満の人
  • 年金所得に対する市民税・県民税額が、年金の支給額を超える人
  • 介護保険料が年金から引き落とされていない人

引き落としの対象となる年金

老齢基礎年金(国民年金)や老齢厚生年金、退職共済年金など

ただし、障害者年金や遺族年金は引き落としの対象になりません。

引き落とされる税額

年金所得に対する税額

ただし、公的年金以外の所得(給与所得や不動産所得など)がある方は、別途、給与からの引き落としまたは納付書で納めていただきます。

引き落としが中止となる場合

次の場合は年金からの引き落としを中止し、納付書で納めていただきます。

  • 年の途中で他市区町村へ転出した場合
  • 年の途中で年金所得に対する税額に変更があった場合
  • 引き落とし対象の公的年金が支給停止となった場合

納め方

今年から新たに対象となる人や前年度の公的年金からの特別徴収が中止となった人

今年から新たに対象となる人や前年度の公的年金からの引き落としが中止となった人は、「納付書による納付」と「年金からの引き落とし」の両方の納め方で納めていただきます。

7月と9月は、年税額の4分の1ずつを納付書で納めます。10月・12月・2月は年税額の6分の1ずつを年金からの引き落としで納めます。

例:年金所得に対する市民税・県民税の年税額が6万円の場合の納め方

  納付書での納付(普通徴収) 年金からの引き落とし(特別徴収)
納付時期 1期 2期 10月 12月 2月
税額 1万5千円 1万5千円 1万 1万 1万
算出方法 4分の1 4分の1 6分の1 6分の1 6分の1

 

前年度より引き続き対象となる人

前年度より引き続き対象となる人は「年金からの引き落とし」のみの納め方で納めていただきます。

4月・6月・8月は、前年度2月と同額を年金からの引き落としで納めます。
10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額を3分の1ずつ年金からの引き落としで納めます。

例:年金所得に対する市民税・県民税の年税額が6万円の場合の納め方

 

年金からの引き落とし(特別徴収)

時期

4月

6月

8月

10月

12月

2月

税額

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

算出方法

前年度2月と同額

(仮徴収)

年税額6万円から仮徴収額3万円を

引いた残りを3分の1ずつ(本徴収)

 

公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成25年度税制改正により、市民税・県民税の公的年金からの特別徴収制度(年金引き落とし)の見直しが行われ、平成28年10月以後に実施する特別徴収について、次のとおり制度が改正されます。現行では、年6回の年金支給のうち、4月、6月、8月の年金支給の際に徴収する市民税・県民税(仮徴収税額)については、「前年度の2月分と同額」を徴収しており、10月、12月、2月に徴収する市民税・県民税(本徴収税額)については、年税額から仮徴収税額を控除した3分の1ずつの額を徴収しています。
しかしながら、この算定方法では、年税額が前年度の年税額から大きく変動した場合、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じる上、翌年度以降もこの乖離が続くこととなります。
そこで、年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月以降の仮徴収税額については、「前年度の年税額の2分の1」に相当する額を徴収します。

改正前(平成28年度8月分まで) 改正後(平成28年度10月分から)

仮徴収税額(4、6、8月の合計)=
前年度分の本徴収税額

(前年度2月分の特別徴収税額×3)

本徴収税額(10、12、2月の合計)=

(年税額-仮徴収税額)

仮徴収税額(4、6、8月の合計)=

前年度分の年税額×1/2

本徴収税額(10、12、2月の合計)=

(年税額-仮徴収額)

例:公的年金の所得に係る市民税・県民税が毎年通常60,000円である方が、医療費控除により平成28年度のみ36,000円となった場合

 

改正前(平成28年度8月分まで)

改正後(平成28年度10月分から)

年度 年税額 仮徴収税額 本徴収税額 仮徴収税額 本徴収税額
4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
27 60,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
28 36,000

10,000

10,000

10,000 2,000 2,000 2,000 10,000 10,000 10,000 2,000 2,000 2,000
(医療費控除の増)
29

60,000

2,000

2,000

2,000

18,000 18,000 18,000 6,000 6,000 6,000 14,000 14,000 14,000
30 60,000 18,000 18,000 18,000 2,000 2,000 2,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000

改正前では一度生じた不均衡が平準化しないのに対し、改正後では年税額が2年連続で同額の場合平準化する。

特別徴収の中止要件見直し

現行では、賦課期日(1月1日)後に市外に転出した場合や特別徴収税額が変更となった場合、特別徴収は中止され、普通徴収に切り替わることとされています。平成25年度税制改正で年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、転出や税額変更があった場合も一定の要件の下、特別徴収を継続することとなります。これは、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用されます。

お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課  市民税担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

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