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更新日:2020年11月17日

【住民税試算システム】市民税・県民税の試算、申告書作成

令和2年度市民税・県民税より、下記の「住民税試算システム」を利用して税額の試算および申告書の作成ができるようになりました。

申告会場は混雑することがありますので、ご自身での申告書作成、郵送または持参による提出にご協力ください。なお、感染症の感染拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。

試算システムを利用して市民税・県民税申告書を作成・提出される方へ

  1. 下記のリンクから試算システムに入り「ご利用前に必ずお読みください」の内容を確認し、ご同意いただいてからご利用願います。
  2. 作成した申告書を印刷し、必要書類を添付して課税課市民税担当宛てにご提出ください。なお、申告書は可能な限り両面印刷としてください。
  3. 電子申告、電子メール・ファックスによる提出はできません。
  4. 個人番号(マイナンバー)を入力することはできません。印刷した申告書に、本人および扶養親族の個人番号を補記してください。
  5. 収支内訳書を作成することはできません。事業所得または不動産所得がある方については、印刷した申告書の「7事業または不動産所得の内訳」欄に記入していただくか、国税庁「確定申告書等作成コーナー」により収支内訳書を作成して印刷したものを添付してください。「確定申告書等作成コーナー」における収支内訳書の作成方法は、国税庁の説明資料をご参照ください。(外部サイトへリンク、別ウインドウ)
  6. その他、申告書に記載すべき事項で、システムで入力できないもの(所得金額の内訳における種目、源泉徴収票のない方の給与の内訳、寄附先など)については、印刷した申告書に補記してください。

注意事項

ふるさと納税の上限額の試算について

令和2年中にふるさと納税を行った場合は、令和2年分所得税および令和3年度市民税・県民税の計算において控除されます。

(確定申告を行わず、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、令和2年分所得税における控除は発生しない一方で、所得税控除額相当分を含めて令和3年度市民税・県民税において控除されます。)

このシステムでは、ふるさと納税の自己負担額2,000円を除いた全額が所得税および市民税・県民税において控除される上限額を試算することもできます。

ただし、令和2年度市民税・県民税(令和3年度市民税・県民税ではありません。)の計算方法によるため、試算結果は、あくまで目安としてください。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市行政経営部課税課  市民税担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp
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