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更新日:2015年12月28日

防災・減災のための住民税(均等割)の引上げについて

住民税(均等割)の引上げの内容

国は、全国の地方自治体が2011年(平成23年)度から2015年(平成27年)度までの集中復興期間に、緊急的に防災・減災事業を実施するにあたり、必要な税政上の措置として、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年12月2日公布)」(以下、特例法)を制定しました。


焼津市では、災害に強いまちづくりを進めていくため、緊急防災・減災事業を実施しており、事業の財源確保をするため、特例法の主旨を踏まえ平成24年2月市議会定例会で市税条例の一部を改正し、2014年(平成26年)度から2023年(平成35年)度までの10年間、個人市民税の均等割額を500円引き上げることになりました。

なお、個人県民税は、定例県議会において同様の改正が行われており、個人市民税と個人県民税(注1)あわせて年額1000円の引き上げになります。

住民税の均等割の引き上げによる税収分は、特例法に基づき2011年(平成23年)度から2015年(平成27年)度までの間に実施する緊急防災・減災事業に充当されます。

(注1)個人市民税と個人県民税をあわせて住民税といいます。

住民税の均等割額(平成26年度~平成35年度)

【期間】2014年(平成26年)度~2023年(平成35年)度(10年間)

区分

平成25年度まで

平成26年度から

個人市民税

3,000円

3,500円

個人県民税(※)

1,400円

1,900円

4,400円

5,400円

※森林(もり)づくり県民税400円(平成32年度まで)を含んでいます。


 

 

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お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

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