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更新日:2017年11月20日

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まります

セルフメディケーション(自主服薬)推進のため、スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が平成30年度課税分から適用されます。

この制度は、スイッチOTC医薬品(医療用から転用された、ドラッグストアなどで購入できる医薬品)を購入し、購入金額が12,000円を超えた場合、その超えた部分の金額について所得控除が受けられる新しい制度です。

平成29年1月1日~平成33年12月31日の間に購入したスイッチOTC医薬品が対象となります。

この特例を受けることができる人

次のいずれにも該当する人を対象とします。

健康の保持増進及び疾病の予防への取組をしたこと
  • 健康診査(保険事業や健康増進事業として行われる人間ドックなど)
  • 予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
  • 定期健康診断(事業主検診)
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  • がん検診(市町村が健康増進事業として行う胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん検診の5項目に限る)
自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、「スイッチOTC医薬品」を12,000円以上購入したこと

特例の対象となる医薬品

スイッチOTC医薬品(医療用から転用された、ドラッグストアなどで購入できる医薬品)

対象となる医薬品の商品名については、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご確認ください。

厚生労働省「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」(外部サイトへリンク)

なお、スイッチOTC医薬品を購入した場合は、次の例のとおりレシート等に表記されますので、大切に保管するようにしてください。

スイッチOTC医薬品

 

所得控除の額

スイッチOTC医薬品購入金額が年間(1月1日~12月31日)12,000円を超えた場合、その超えた部分の金額(上限88,000円)

申告書に添付する書類

医療費控除に関する明細書

(対象医薬品購入費の領収書の添付又は提示は必要ありません。)

国税庁「医療費控除に関する明細書」(外部サイトへリンク)

平成31年分の申告までは領収書の添付又は提示でも可

この特例を受ける人がその年中に一定の取組を行ったことを明らかにする書類

(コピー可。診断結果等の部分は黒塗り等で隠してください。)

厚生労働省「一定の取組証明方法について」(外部サイトへリンク)

注意点

  • この特例の適用を受ける人は、従来の医療費控除は適用できません。どちらを適用するかを、ご自身で選択していただく必要があります。なお、適用された後に所得税の確定申告等により、従来の医療費控除に変更して適用することはできませんのでご注意ください。
  • この特例の適用を受ける場合は、所得税の確定申告又は市民税・県民税の所得申告を行う必要があります。
  • 購入に要した費用は、消費税を含めて計算してください。
  • 健康診断や予防接種の費用は、控除額の計算に含めることはできません。
  • 医療費控除に関する明細書の記入内容の確認のため、確定申告期限等から5年間、市又は税務署から領収書の提示又は提出を求める場合があります。領収書は、ご自宅等で保管してください。

制度の詳細について

制度の詳細については、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)も参照してください。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

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