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更新日:2016年9月9日

家屋を取り壊した場合

賦課期日(毎年1月1日)までに取り壊した家屋については、翌年度から課税されません。家屋を取り壊した場合は「家屋滅失届」をご提出ください。

  • 取り壊した家屋が登記されている家屋で、法務局で滅失登記を済まされている場合は、法務局から課税課に建物滅失登記が届きますので、ご連絡いただく必要はありません。
  • 取り壊した家屋が未登記物件であったり、登記物件であっても滅失登記をされていない場合はご連絡ください。

 

家屋滅失届のダウンロード

注意

  • 固定資産税は毎年1月1日現在の状況により賦課されますので、年の途中で取り壊した場合でも、1年分の税額が賦課されます。

(例)

  1. 12月31日までに建物を取り壊しており、登記物件である建物の滅失登記が完了している場合は翌年から課税されない。
  2. 1月2日に建物を取り壊した場合、その年の税額は全額賦課される。

 

  • 居住用家屋(居宅)を取り壊し、賦課期日(毎年1月1日)に新たな住宅が完成していないと翌年度から土地の固定資産税が高くなる場合があります。

詳しくは「居住用家屋(住宅)を取り壊す前に」のページをご覧ください。

 

お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課  家屋担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2150

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

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