更新日：2011年10月18日

2010年度（平成22年度）からの市・県民税の変更点

住宅借入金等特別税額控除の創設

所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けていて、一定の要件を満たす人は、当該年分の所得税から控除しきれなかった額を、翌年度分の市・県民税から控除するという制度が創設されました。

対象

2009年（平成21年）1月1日から2013年（平成25年）12月31日までに新築または増改築して入居した人

控除額

以下のいずれか小さい額

• 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
• 所得税の課税総所得金額などの額に、5％を乗じて得た額（最高97,500円）

控除期間や適用を受けるための手続きなどについては、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）のページをご覧ください。

上場株式などの配当所得に係る軽減税率の特例の延長

2009年（平成21年）1月1日から、上場株式などの配当所得に対する税率は、所得100万円未満の部分については軽減税率3％（市民税1.8％・県民税1.2％）が適用され、所得100万円以上の部分については本則税率5％（市民税3％・県民税2％）が適用されていましたが、所得制限を設けることなく以下のような内容に改正されました。

税率

3％（市民税1.8％・県民税1.2％）

適用期間

2009年（平成21年）1月1日から2011年（平成23年）12月31日まで
（市・県民税は、2010年度（平成22年度）分から2012年度（平成24年度）分まで）

上場株式等の譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長

2009年（平成21年）1月1日から、上場株式などの譲渡所得に対する税率は、所得500万円未満の部分については軽減税率3％（市民税1.8％・県民税1.2％）が適用され、所得500万円以上の部分については本則税率5％（市民税3％・県民税2％）が適用されていましたが、所得制限を設けることなく以下のような内容に改正されました。

税率

3％（市民税1.8％・県民税1.2％）

適用期間

2009年（平成21年）1月1日から2011年（平成23年）12月31日まで
（市・県民税は、2010年度（平成22年度）分から2012年度（平成24年度）分まで）