• 子育て
  • 観光
  • 防災

ホーム > 暮らし > 市税 > 個人市民税 > 所得金額と所得控除の計算方法

ここから本文です。

更新日:2017年7月25日

所得金額と所得控除の計算方法

所得の種類

所得金額の計算方法

1

利子所得

公債や社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

2

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

3

不動産所得

地代や家賃、権利金など

収入金額-必要経費=不動産所得の金額

4

事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費=事業所得の金額

5

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額=給与所得の金額

6

退職所得

退職金や一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額

7

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

8

譲渡所得

資産の譲渡による所得

(土地建物、株式等)

(土地建物等)収入金額-取得費及び譲渡費用-特別控除額=譲渡所得の金額

(株式等)収入金額-取得費及び譲渡費用等=譲渡所得の金額

9

一時所得

生命保険の一時金などに生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

10

雑所得

公的年金や原稿料など上記1~9にあてはまらない所得

次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金控除額
(2)上記(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

(注意1)上場株式等の配当所得等について、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(総合課税、申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます(例:所得税は申告分離課税、市民税・県民税は申告不要制度)。その場合は、所得税と異なる課税方式を選択する旨を、市民税・県民税申告書に記載してください。

(注意2)確定申告不要制度に該当する配当所得及び株式等譲渡所得を確定申告した場合、国民健康保険や介護保険料の算定、所得制限のある助成金等の支給など、市民税・県民税の所得金額を基に算定する多くのものに影響を及ぼします。また、これらの所得を含めて確定申告した場合、修正申告などにおいてその金額を除外することはできませんのでご注意ください。

給与所得の計算方法

給与等の収入金額の合計額 給与所得の合計
0円〜650,999円 0円
651,000円〜1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円〜1,619,999円 969,000円
1,620,000円〜1,621,999円 970,000円
1,622,000円〜1,623,999円 972,000円
1,624,000円〜1,627,999円 974,000円
1,628,000円〜1,799,999円 A×2.4
1,800,000円〜3,599,999円 A×2.8-180,000円
3,600,000円〜6,599,999円 A×3.2-540,000円
6,600,000円〜9,999,999円 収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円〜11,999,999円 収入金額×0.95-1,700,000円
12,000,000円以上 収入金額-2,300,000円

Aの算出方法=給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。

公的年金等に係る雑所得の計算方法

公的年金等に係る雑所得金額=収入金額×割合ー控除額

年齢 公的年金等収入金額の合計 割合 控除額
65歳未満
(S27.1.2以後)
1,299,999円まで 700,000円
1,300,000円〜4,099,999円 0.75 375,000円
4,100,000円〜7,699,999円 0.85 785,000円
7,700,000円以上 0.95 1,555,000円
65歳以上
(S27.1.1以前)
3,299,999円 1,200,000円
3,300,000円〜4,099,999円 0.75 375,000円
4,100,000円〜7,699,999円 0.85 785,000円
7,700,000円以上 0.95 1,555,000円

(計算例)S15.5.9日生まれ(65歳以上)の人で、年金収入金額が、3,400,000円の場合
3,400,000×0.75=2,550,000円
2,550,000円ー375,000円=2,175,000円(公的年金等に係る雑所得金額)

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除

震災、風水害、火災などにより住宅や家財などに損害を受けた場合に該当。次のいずれか多い金額(明細書、証明書を添付)
ア(損失の金額ー保険等により補てんされた額)ー(総所得金額等×10%)
イ(災害関連支出の金額ー保険等により補てんされた額)-5万円

医療費控除(最高200万円)

(支払った医療費ー保険等で補てんされた額)ー(総所得金額×5%又は10万円のいずれかの低い額)

平成30年度課税分から、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まります。
制度の詳細については、上記リンク先をご確認ください。

社会保険料

前年中に支払った社会保険料(国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等)の金額、小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除

平成23年12月31日以前の契約(旧契約)の一般生命保険支払額並びに個人年金保険支払額、平成24年1月1日以後の契約(新契約)の一般生命保険支払額、個人年金保険支払額並びに介護医療保険支払額
次のいずれかの算式で計算されます。

【旧生命保険支払額】

支払った保険料 A一般生命保険料控除額 B個人年金保険料控除額
15,000円以下 全額 全額
15,001円〜40,000円 支払額×0.5+7,500円 支払額×0.5+7,500円
40,001円〜70,000円 支払額×0.25+17,500円 支払額×0.25+17,500円
70,001円以上 35,000円(限度額) 35,000円(限度額)

両方ある場合は、それぞれの控除額が合算されます。生命保険料の控除額はA+B(限度額70,000円)

【新生命保険支払額】
支払った保険料 A一般生命保険料控除額 B個人年金保険料控除額 C介護医療保険控除額
12,000円以下 全額 全額 全額
12,001円〜32,000円 支払額×0.5+6,000円 支払額×0.5+6,000円 支払額×0.5+6,000円
32,001円〜56,000円 支払額×0.25+14,000円 支払額×0.25+14,000円 支払額×0.25+14,000円
56,001円以上 28,000円 28,000円 28,000円

複数ある場合は、それぞれの控除額が合算されます。A+B+C(限度額70,000円)
新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ上記算式から求められた金額の合計額(限度額28,000円)または、旧契約の合計額(35,000円)のいずれか大きい金額

地震保険料控除

次の算式で計算されます。地震保険と旧長期損害保険の両方ある方はそれぞれの控除額が合算されます。
ひとつの契約に地震保険料及び旧長期損害保険料の両方の支払いが証明された保険契約がある場合、いずれかの一方の控除を受けることができます。
旧長期損害保険とは平成18年末までに契約し、保険期間が10年以上で、満期返戻金があるものをいいます。
支払った保険料 A地震保険料控除額
50,000円以下 半額
50,001円以上 25,000円(限度額)

 

支払った保険料 B旧長期損害保険料控除額
5,000円以下 全額
5,001円〜15,000円 支払額×0.5+2,500円
15,001円以上 10,000円(限度額)

 

障害者控除

本人及び扶養している方が障害者の場合も適用されます。
特別障害者…(30万円)身体障害者手帳1級、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aなどの場合
同居特別障害者…(53万円)特別障害者である配偶者や扶養親族で、同居を常況としている方
普通障害者…(26万円)上記以外の場合

寡婦(夫)、勤労学生控除

一般寡婦…(26万円)夫と死別又は離別(扶養親族有り)したのち、婚姻していない方
特別寡婦…(30万円)寡婦であり合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する方
寡夫…(26万円)妻と死別又は離別したのち、婚姻していない方であり、合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する方
勤労学生…(26万円)学生等で合計所得金額65万円以下で、給与所得以外の所得金額が10万円以下の方

配偶者、扶養控除

生計を一にする配偶者やその他の親族(6親等以内の血族及び3親等以内の姻族)、都道府県知事から養育や養護を委託された児童や老人のうち、昨年中の合計所得金額が38万円以下の方を扶養している場合に適用されます。控除額は、扶養されている方の年齢等によって異なります。(下記区分の範囲は平成28年分)

【配偶者控除】

区分 控除額
一般の配偶者 33万円
老人配偶者
(昭和22年1月1日以前に生まれた方)
38万円

【扶養控除】

区分 控除額
控除対象扶養親族 平成13年1月1日以前に生まれた方 33万円
特定扶養親族 平成6年1月2日生から平成10年1月1日生まで 45万円
老人扶養親族 昭和22年1月1日以前に生まれた方 38万円
同居老親に該当する親族 45万円
16歳未満の扶養親族
(控除対象外扶養親族)
平成13年1月2日以後に生まれた方 -

同居老親…老人扶養親族のうち、本人又は配偶者の直系尊属で、本人又は配偶者のいずれかと同居を常状としている方

配偶者特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合は控除できます。
配偶者の合計所得金額 控除額 配偶者の合計所得金額 控除額
0円〜380,000円 0円 600,000円〜649,999円 16万円
380,001円〜449,999円 33万円 650,000円〜699,999円 11万円
450,000円〜499,999円 31万円 700,000円〜749,999円 6万円
500,000円〜549,999円 26万円 750,000円〜759,999円 3万円
550,000円〜599,999円 21万円 760,000円以上 0円

基礎控除…(33万円)すべての申告者に適用されます

 

所得割の税率

総合課税における所得割の税率

総合課税における所得割の税率は、課税所得額にかかわらず一律で10%(市民税分6%、県民税分4%)です。

税額計算の例(課税所得金額800万円の場合)

  • 市民税…800万円×6%=480,000円
  • 県民税…800万円×4%=320,000円
  • 合計所得割額…800,000円

分離課税における所得割の税率

分離課税における所得割の税率は下記のとおりです。

分離課税所得 市民税率 県民税率
分離短期一般資産の譲渡所得

5.4%

3.6%

分離短期軽減資産の譲渡所得

3%

2%

分離長期一般資産の譲渡所得

3%

2%

分離長期特定資産

の譲渡所得

2000万円以下

2.4%

1.6%

2000万円超

3%

2%

分離長期軽課資産

の譲渡所得

6000万円以下

2.4%

1.6%

6000万円超

3%

2%

一般株式等の譲渡所得

3%

2%

上場株式等の譲渡所得(注1)

3%

2%

上場株式等の配当所得(注1)

3%

2%

先物取引に係る雑所得

3%

2%

  • 分離短期一般資産…譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の資産
  • 分離短期軽減資産…国、地方公共団体などへ譲渡した資産
  • 分離長期一般資産…譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以上の資産
  • 分離長期特定資産…譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以上で優良住宅地の造成などのために譲渡した資産
  • 分離長期軽課資産…譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以上で、居住用財産に該当する資産

(注1)平成25年12月31日をもって上場株式等の配当、譲渡益の軽減税率が廃止されました。上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る税率は、平成25年12月31日まで住民税3%(市民税1.8%、県民税1.2%)の軽減税率が適用されていますが、平成26年1月1日から軽減税率が廃止され、住民税5%(市民税3%、県民税2%)の税率となります。

税額控除

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その額に県民税1.2%、市民税1.6%(課税総所得金額のうち1,000万円を超える部分の配当所得については、県民税0.6%、市民税0.8%)を乗じた金額が税額から差し引かれます(一部の証券投資信託による配当を除く)。なお、申告分離課税制度や確定申告不要制度を選択した配当所得については、配当控除を受けられません。

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別控除制度(住宅ローン控除)は、所得税(国税)の制度です。
居住用の住宅を新築または改築などをし、そのために住宅ローンを組んだ場合、住宅ローンの年末時点での残高に一定の率を乗じて得た金額を、居住を開始した年以後、一定の期間その年の所得税から控除する制度でしたが、2007年(平成19年)に行われた国(所得税)から地方(住民税)への税源移譲により、住宅ローンを所得税から控除しきれなくなった場合、1999年(平成11年)から2006年(平成18年)までに居住を開始した方について、翌年度の市民税・県民税から控除するという制度が2008年度(平成20年度)分の市民税・県民税より始まりました。
その後、税制改正により、2009年(平成21年)から2021年(平成33年)12月31日の間に入居する所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用者についても、所得税から控除しきれない額を翌年度の市民税・県民税から控除する制度になりました。

対象者

  • 1999年(平成11年)から2006年(平成18年)の間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の該当となる人
  • 2009年(平成21年)から2021年(平成33年)12月31日の間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の該当となる人

市民税・県民税の控除限度額

市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除の控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)とされていましたが、住宅の取得が「特定取得(注2)」に該当する場合、所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)に拡充します。

上記拡充は、あくまで消費税率引上げに伴う負担軽減を目的としているため、住宅取引時に適用される消費税率等が5%の場合や、一般個人から中古住宅を購入する場合(そもそも消費税が課税されない)等は、「特定取得以外の場合」の控除限度額(最高97,500円)が適用されます。

(注2)「特定取得」とは、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8%又は10%で住宅を取得することを言います。

項目

特定取得以外の場合

特定取得の場合

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高136,500円)

控除額の計算方法

特定取得の判定により計算方法が変わります。

(1)特定取得以外の場合
次の(ア)、(イ)のうち、いずれか少ない額

(ア)所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(イ)前年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(最高97,500円)

(2)特定取得の場合
次の(ア)、(イ)のうち、いずれか少ない額

(ア)所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(イ)前年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の7を乗じて得た額(最高136,500円)

控除適用期間

10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

手続き

確定申告書または年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用のある人であれば、市町村に対する申告などの手続きは不要です。
ただし、住宅ローン控除の適用を初めて受けようとする年(1年目)については、必ず確定申告が必要となります。

 

寄附金税額控除

市民税・県民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金は以下のとおりです。

<対象となる寄附金の種類>

(ア)都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税、震災関連寄附金を含む)

(イ)静岡県共同募金会または日本赤十字社静岡県支部に対する寄附金(震災関連寄附金を除く)

(ウ)静岡県及び焼津市が条例により指定した団体への寄附金

上記(ア)~(ウ)の寄附金を支出した場合に、市民税・県民税各々から次の方法で算出した基本控除額と特例控除額の合計額を控除します。

寄附金控除の計算方法

寄附金控除額=基本控除額+特例控除額+申告特例控除額(平成28年度より)

【基本控除額】総所得金額等の3割を限度

((ア)~(ウ)の合計額ー2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)

 

【特例控除額】調整控除後の市民税・県民税所得割の1割を限度(平成28年度より2割を限度)

((ア)の金額ー2,000円)×控除割合(市民税3/5、県民税2/5)

(イ)、(ウ)の寄附金については特例控除額の対象になりません。

控除割合の算出方法(平成27年度まで)

課税総所得金額-人的控除額の差の合計額 控除割合
~1,950,000円 100分の84.895
1,950,001円~3,300,000円 100分の79.79
3,300,001円~6,950,000円 100分の69.58
6,950,001円~9,000,000円 100分の66.517
9,000,001円~18,000,000円 100分の56.307
18,000,001円 100分の49.16

 

控除割合の算出方法(平成28年度より)

課税総所得金額-の合計額 控除割合
~1,950,000円 100分の84.895
1,950,001円~3,300,000円 100分の79.79
3,300,001円~6,950,000円 100分の69.58
6,950,001円~9,000,000円 100分の66.517
9,000,001円~18,000,000円 100分の56.307
18,000,001円~40,000,000円 100分の49.16
40,000,001円~ 100分の44.055

課税総所得金額は市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。

課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合又は課税総所得金額ー人的控除額が0円を下回る場合で、分離課税対象所得(短期譲渡、長期譲渡、株式等の譲渡、上場株式等の配当、先物取引、山林、退職)を有する場合は、課税課市民税担当にお問い合わせください。

 

【申告特例控除額】平成28年度より

ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税における寄附金控除に代えて、以下の申告特例控除額が市民税・県民税の寄附金税額控除に加算されます。

特例控除額×下記に定める割合(市民税3/5、県民税2/5)

課税総所得金額-人的控除額の差の合計額 控除割合
~1,950,000円 84.895分の5.105
1,950,001円~3,300,000円 79.79分の10.21
3,300,001円~6,950,000円 69.58分の20.42
6,950,001円~9,000,000円 66.517分の23.483
9,000,001円~ 56.307分の33.693

 

寄附金税額控除の適用について

寄附金税額控除の適用を受けるためには確定申告(確定申告をする必要がない人については市民税・県民税の申告)が必要になります。申告をする際には対象年の1月1日~12月31日までの一年間の寄附金の領収書を添付してください。また、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附については、寄附金税額控除申告書の提出が必要になります。

寄附金税額控除申告書(PDF:81KB)

ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、確定申告は不要です。

確定申告をする必要がない人で、市民税・県民税の申告をする人は所得税における寄附金控除が受けられません。

詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」(外部サイトへリンク)

寄附金を受領する法人・団体が行う事務

<寄附金を受領した場合>

寄附金を受領した場合には、寄附者に対し以下の必要事項を記載した寄附金受領証明書の交付をお願いします。

  • 必要事項

寄附者の氏名及び住所、受領した寄附金の額、受領年月日、寄附金受領団体の名称及び所在地

<寄附者の名簿の作成・保存>

焼津市に住所を有する個人から寄附金を受領した場合は、以下の必要事項を記載した一覧表を暦年(1月1日~12月31日)ごとに作成し、課税課市民税担当あてにご提出ください。

  • 必要事項

寄附者の氏名及び住所、受領した寄附金の額、受領年月日

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と個人市民税・県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から一定の額を控除する、調整控除が創設されました。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課  市民税担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?