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更新日:2010年5月14日
「第5次焼津市総合計画計画基本構想(案)に対し、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
提出された意見の内容(要約)及び意見に対する市の考え方は次のとおりです。
平成22年3月1日(月曜日)~3月31日(水曜日)
3件
案の記述の変更は行いませんでした。
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番号 |
意見内容 |
市の考え方 |
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(1)
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基本構想の方向性は賛同する。具体的な計画を策定する際の参考になればと思い、漁港の利活用について提案する。(港を3つのエリアに分け活用) 1.本来の漁業用・漁船の停泊用、魚市場としてのエリア 2.釣り客船、貸し舟、観光用客船のエリア 3.マリーナ |
総合計画基本構想は、地方自治法第2条第4項に基づき、地域の総合的かつ計画的な行政の運営を図るために作成するものであり、基本理念や将来都市像など、市の将来的な方針を明示するものです。 基本構想では具体的な事業計画は取り扱いませんが、市としても、漁港の利活用については、重要な課題として認識しており、今後の個別計画等の参考とさせていただきます。 |
| (2) |
2.基本構想に示される市民協働には具体性が見えず、市民をパワーとして考え積極的に貢献してもらおうという前向きな意欲が感じられない。
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1.市民と行政の協働については、焼津市の今後の重要な課題として認識しており、基本構想の中では、施策の大綱として「市民と行政がともに創るまちづくり」を掲げております。(基本構想P18)
2.総合計画基本構想は、基本理念や将来都市像など、市の将来的な方針を明示するもので、より具体的な取り組みについては、基本計画及び実施計画、個別計画等において示していきたいと考えています。
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| (3) | 土地利用構想に示される旧大井川地区の位置付けについては、現行のままとし、新たな工業系のゾーンニングには同意できない。 |
1.基本構想に示される土地利用構想については、現在策定中の第3次焼津市国土利用計画における「土地の利用に関する基本構想」の「土地利用の基本方針」及び「ゾーン別の土地利用の基本方向」との整合を図りながら「土地利用の構想」としてまとめたものです。
2.国土利用計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づき策定し、計画期間における焼津市域の土地利用を総合的かつ計画的に進めるための「行政上の指針」となるものであり、具体的な開発事業の計画を決定するものではありません。
3.今回の第3次焼津市国土利用計画原案については、昨今の経済状況等を踏まえ「雇用の場の確保・拡大」、「自主財源の確保・拡大」及び「焼津市の活力に結びつけるための土地利用」という行政課題に対応することを目的として、地区住民のご意見を伺いながら検討したものです。 |
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