第5次焼津市総合計画計画基本計画（案）に対する意見募集結果について

（1）

  計画（案）P14に「良好な住環境の実現」の基本事業「適正な土地利用の推進」の中に、「土地利用の構想に基づき、新インターチェンジ周辺などに新たな産業創出エリアを設定し、にぎわいづくりを進めます。」とある。

  現在都市計画図面上（平成21年11月）に記載されている旧大井川地区の工業地域以外には（工業系の位置付けの）根拠がないので認められない。

  また、「新たな産業創出エリア」には根拠がないので認められない。

  地区住民への説明が十分ではないのではないか。

  工業系になると、騒音等の公害が懸念される。

  基本計画は、基本構想で示す焼津市の将来都市像を実現するために、市民と行政がともに取り組むべき基本的な施策を総合的かつ体系的に明らかにし、施策を実行に移す政策体系を構築し、計画期間内（平成23年度～26年度）に実現すべき方針や目標を設定し、まちづくりを展開していくことを目的として策定したものです。

  土地利用については、基本方針等を総合計画の基本構想に位置づけるとともに、基本構想との整合を図りながら、計画期間における焼津市域の土地利用を総合的かつ計画的に進めるためのおおまかな「行政上の指針」として、国土利用計画法の規定に基づき、国土利用計画を定めることとしています。

  現在策定中の第3次焼津市国土利用計画原案については、昨今の経済状況等を踏まえ「雇用の場の確保・拡大」、「自主財源の確保・拡大」及び「焼津市の活力に結びつけるための土地利用」という行政課題に対応することを目的として、地区住民のご意見を伺いながら検討しました。

  この行政課題に対応するための新たな工業系の土地利用を進めるゾーンとして、市内全域を対象に、まとまった低・未利用地をいくつかピックアップした中から、該当地域を選定しました。

  該当する地域の工業系への位置付けに対する、大井川地区の皆様のご意見をお伺いする機会としましては、昨年11月と本年2月において計4回のご意見を聞く会を開催し、市から国土利用計画策定の趣旨や当該地域の工業系の位置付けなどについての説明を行いました。

  工業ゾーン周辺の環境への配慮につきましては、本計画原案の「3 ゾーン別の措置」に記載してあるとおり、工場緑化や美化などによる周辺の住環境や農地、自然環境等に配慮した環境づくり、大気汚染や水質汚濁等の公害防止対策などにより、地域環境と調和した良好な工業地づくりに留意していきます。

  なお、国土利用計画については、具体的な工業地や住宅地などの開発事業を想定しての事業計画を決定するようなものではありません。

  具体的な土地利用に関する規制や誘導については、個別の法律に基づく計画などにおいて、市民の皆様にお示ししたうえで、共に考えていきたいと考えます。