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更新日：2020年7月28日
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
企業版ふるさと納税について
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
焼津市では、企業版ふるさと納税を活用して、「第2期焼津未来創生総合戦略」に基づく取組を推進していきます。
本市の地方創生の取組にご賛同いただける企業の皆様からの寄附のお申し出をお待ちしております。
寄附を募集する地方創生に向けた取組
ご寄附をいただいた企業につきましては、本ホームページでご紹介させていただきます。
（公表の了承をいただいた企業のみ）
税制措置の内容
国は、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直しました。これまでの6割控除を拡充し、「企業版ふるさと納税」を活用して寄附された場合、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、法人住民税＋法人税で4割、法人事業税で2割を合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
制度活用にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 焼津市に本社（主たる事務所または事業所）がない法人が対象となります。
- 令和2年4月1日以降に開始する企業の事業年度から適用されます。（適用前に開始した事業年度分については、従前の税額控除割合（6割控除）となります）
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
制度の流れ
- 「寄附申出書」の提出
寄附の申し出は、随時受付をしております。提出前に、下記の問い合わせ先にご連絡ください。 - 寄附の手続き
市より納付書を郵送しますので、最寄りの金融機関にて納付してください。 - 受領証の送付
ご入金を確認後、「受領証」を郵送します。税の控除申告時に必要ですので、大切に保管してください。 - 税の控除手続き
受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。
制度を活用する地方創生事業
浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業
焼津市の水産業発祥の地と言われている浜通り地区に位置し、焼津水産翁の一人である服部安次郎氏の生家である「服部家」を交流拠点として整備し、浜通り地区全体の活性化を目指します。「海の自然に癒され、健康への気付きを感じる交流拠点」をコンセプトとして、地域住民や地元事業者等と連携することで、観光客とふれあう場の創出や体験プログラムの提供を行い、交流人口の拡大や、移住・定住の促進、地域への経済波及効果へとつなげます。令和2年度は浜通り服部家改修工事を着工し、令和3年3月完成予定、令和3年4月オープンに向けて進めています。
寄附をいただいた企業様
令和2年度企業版ふるさと納税を活用したご寄附をいただきました。
しずおか焼津信用金庫 様
（写真左は中野市長、写真右は田形理事長）
- 所在地:静岡県静岡市
- 寄附金額:10,000,000円
- 寄附対象事業:浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業
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