地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税について

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

焼津市では、企業版ふるさと納税を活用して、「第2期焼津未来創生総合戦略」に基づく取組を推進していきます。

本市の地方創生の取組にご賛同いただける企業の皆様からの寄附のお申し出をお待ちしております。

寄附をいただいた企業様

2021年度

株式会社吉村様

（写真左は吉村副社長、写真右は中野市長）

• 所在地:東京都品川区
• 寄附金額:1,000,000円
• 寄附対象事業:浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業
• ホームページ：株式会社吉村(外部サイトへリンク)

AMUSE株式会社様

• 所在地:東京都港区
• 寄附対象事業:浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業
• ホームページ:AMUSE株式会社(外部サイトへリンク)

しずおか焼津信用金庫様

• 所在地:静岡県静岡市
• 寄附金額:300,000円
• 寄附対象事業:浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業
• ホームページ：しずおか焼津信用金庫(外部サイトへリンク)

株式会社丸嘉様

• 所在地:東京都中央区
• 寄附金額:1,000,000円
• 寄附対象事業:ターントクルこども館を核とした子育て支援事業
• ホームページ：株式会社丸嘉(外部サイトへリンク)

 

2020年度

しずおか焼津信用金庫様

• 所在地:静岡県静岡市
• 寄附金額:10,000,000円
• 寄附対象事業:浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業
• ホームページ：しずおか焼津信用金庫(外部サイトへリンク)

株式会社不二蒸着様

• 所在地:静岡県榛原郡吉田町
• 寄附金額:200,000円
• 寄附対象事業:浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業

ハンター製菓株式会社様

（写真左は中野市長、写真右は斎藤取締役本部長）

• 所在地:東京都中央区
• 寄附金額:400,000円
• 寄附対象事業:ターントクルとまとぴあ整備事業
• ホームページ：ハンター製菓株式会社(外部サイトへリンク)

セイウ株式会社様

• 所在地:大阪府大阪市港区
• 寄附金額:1,000,000円
• 寄附対象事業:浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業
• ホームページ：セイウ株式会社(外部サイトへリンク)

寄附の手続きの流れ

1. 「寄附申出書」の提出
   寄附の申し出は、随時受付をしております。提出前に、下記の問い合わせ先にご連絡ください。
2. 寄附の手続き
   市より納付書を郵送しますので、最寄りの金融機関にて納付してください。
3. 受領証の送付
   ご入金を確認後、「受領証」を郵送します。税の控除申告時に必要ですので、大切に保管してください。
4. 税の控除手続き
   受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

• 寄附申出書（PDF：52KB）
• 寄附申出書（ワード：21KB）

寄附を募集する地方創生に向けた取組

• 第2期焼津未来創生総合戦略（概要版）（PDF：2,493KB）
• 令和3年度企業版ふるさと納税チラシ（PDF：659KB）

ご寄附をいただいた企業につきましては、本ホームページでご紹介させていただきます。
（公表の了承をいただいた企業のみ）

寄附を募集している地方創生事業

浜通り服部家賑わい交流拠点整備事業

焼津市の水産業発祥の地と言われている浜通り地区に位置し、焼津水産翁の一人である服部安次郎氏の生家である「服部家」を交流拠点として整備し、浜通り地区全体の活性化を目指します。

2020年度に浜通り服部家母屋の改修工事を完成、「海の自然に癒され、健康への気付きを感じる交流拠点」をコンセプトとして、2021年4月から地域住民や地元事業者等と連携しながら、観光客とふれあう場の創出や体験プログラムの提供を行う、体験ゲストハウスとして運営を開始、交流人口の拡大や、移住・定住の促進、地域への経済波及効果へとつなげていきます。

2021年度は敷地内にある土蔵の改修工事を実施し、令和4年3月完成予定です。

ターントクルこども館を核とした子育て支援事業

焼津市では、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりに取り組んでおり、「集い」、「遊び」、「学び」の機能を有した「ターントクルこども館(外部サイトへリンク)」を2021年7月4日に開館します。子どもを中心として保護者や幅広い世代の人々、子育て支援団体などが交流できる子育て支援拠点となります。この施設を核として、にぎわい創出を展開していきます。

やいづ版ワーケーション推進事業

テレワーク・ワーケーションが普及しつつあることから、焼津駅前テレワーク施設「anchor」を整備、2021年4月にオープンしています。また、ワーケーションプログラムとして遊漁船での釣り体験や、鰹節づくり体験等を行う「やいづお試しワーク」を実施するとともに、テレワーク移住を推進する事業者への支援を実施します。

「デジタルデータを地域の力に！」（観光・産業分野へのデジタルマーケティング活用事業）

海や食などお豊かな地域資源を活かし、「ヒト・モノ・カネ」をさらに取り込むためのシティセールスを推進し、観光・産業分野の持続的な発展を目指します。

デジタルデータを活用し来訪者数の増加や商品付加価値を高める好事例を作っていくことで、市内の主要産業である水産加工業の事業所に新たな商品展開の可能性を高めることに繋げます。また、観光業については、インバウンドを中心とした新たな顧客層を提供でき、本市の魅力を知りたい来訪者へクリティカルにコンテンツを提供するを目指します。

税制措置の内容

国は、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直しました。これまでの6割控除を拡充し、「企業版ふるさと納税」を活用して寄附された場合、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、法人住民税＋法人税で4割、法人事業税で2割を合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

制度活用にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 焼津市に本社（主たる事務所または事業所）がない法人が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。