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「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
焼津市では、企業版ふるさと納税を活用して、「第2期焼津未来創生総合戦略」に基づく取組を推進していきます。
本市の地方創生の取組にご賛同いただける企業の皆様からの寄附のお申し出をお待ちしております。
(写真左は吉村副社長、写真右は中野市長)
(写真左は中野市長、写真右は田形理事長)
(写真左は中野市長、写真右は斎藤取締役本部長)
ご寄附をいただいた企業につきましては、本ホームページでご紹介させていただきます。
(公表の了承をいただいた企業のみ)
焼津市の水産業発祥の地と言われている浜通り地区に位置し、焼津水産翁の一人である服部安次郎氏の生家である「服部家」を交流拠点として整備し、浜通り地区全体の活性化を目指します。
2020年度に浜通り服部家母屋の改修工事を完成、「海の自然に癒され、健康への気付きを感じる交流拠点」をコンセプトとして、2021年4月から地域住民や地元事業者等と連携しながら、観光客とふれあう場の創出や体験プログラムの提供を行う、体験ゲストハウスとして運営を開始、交流人口の拡大や、移住・定住の促進、地域への経済波及効果へとつなげていきます。
2021年度は敷地内にある土蔵の改修工事を実施し、令和4年3月完成予定です。
焼津市では、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりに取り組んでおり、「集い」、「遊び」、「学び」の機能を有した「ターントクルこども館(外部サイトへリンク)」を2021年7月4日に開館します。子どもを中心として保護者や幅広い世代の人々、子育て支援団体などが交流できる子育て支援拠点となります。この施設を核として、にぎわい創出を展開していきます。
テレワーク・ワーケーションが普及しつつあることから、焼津駅前テレワーク施設「anchor」を整備、2021年4月にオープンしています。また、ワーケーションプログラムとして遊漁船での釣り体験や、鰹節づくり体験等を行う「やいづお試しワーク」を実施するとともに、テレワーク移住を推進する事業者への支援を実施します。
海や食などお豊かな地域資源を活かし、「ヒト・モノ・カネ」をさらに取り込むためのシティセールスを推進し、観光・産業分野の持続的な発展を目指します。
デジタルデータを活用し来訪者数の増加や商品付加価値を高める好事例を作っていくことで、市内の主要産業である水産加工業の事業所に新たな商品展開の可能性を高めることに繋げます。また、観光業については、インバウンドを中心とした新たな顧客層を提供でき、本市の魅力を知りたい来訪者へクリティカルにコンテンツを提供するを目指します。
国は、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直しました。これまでの6割控除を拡充し、「企業版ふるさと納税」を活用して寄附された場合、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)に加え、法人住民税+法人税で4割、法人事業税で2割を合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
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