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更新日:2016年11月14日

焼津市が所有する公共建築物の耐震対策事業計画(「市有公共建築物耐震対策事業計画」)について

焼津市が所有する公共建築物のうち、耐震性能が劣る建築物について、耐震対策を計画的に行い、地震発生時の市民の安全確保や避難所の確保、復旧活動拠点の機能の維持・発揮などを目指す必要があることから「市有公共建築物耐震対策事業計画」を2008年(平成20年)3月に策定し、2009年(平成21年)4月に旧大井川町との合併や計画の前倒しによる修正を加え、改定しました。

この計画に基づき、平成27年度末までに耐震化率100%を目指し、小学校、中学校等の義務教育施設の耐震対策を優先して行い、平成25年度末までに全ての義務教育施設の耐震対策が図られましたが、東日本大震災以降、津波避難タワーや津波避難階段等の整備が重点政策として行われるなど、財政状況、社会状況などの変動への対応や計画の進捗において、計画の見直しを行う必要があるため改訂しました。

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