焼津市が所有する公共建築物の耐震対策事業計画（「市有公共建築物耐震対策事業計画」）について

焼津市が所有する公共建築物のうち、耐震性能が劣る建築物について、耐震対策を計画的に行い、地震発生時の市民の安全確保や避難所の確保、復旧活動拠点の機能の維持・発揮などを目指す必要があることから「市有公共建築物耐震対策事業計画」を2008年（平成20年）3月に策定し、2009年（平成21年）4月に旧大井川町との合併や計画の前倒しによる修正を加え、改訂しました。

この計画に基づき、平成27年度末までに耐震化率100％を目指し、小学校、中学校等の義務教育施設の耐震対策を優先して行い、平成25年度末までに全ての義務教育施設の耐震対策が図られましたが、東日本大震災以降、津波避難タワーや津波避難階段等の整備が重点政策として行われるなど、財政状況、社会状況などの変動への対応や計画の進捗において、計画の見直しを行う必要があるため、平成28年9月に改訂しました。この改訂では、建築物の構造に関する耐震対策を計画するとともに、大規模空間を有する建築物の吊り天井脱落対策も計画しました。

今般、耐震対策の目標年度を迎えることから、耐震化の現状や財政状況、社会情勢の変化を踏まえ、令和3年6月に計画を改訂しました。

• 市有公共建築物耐震対策事業計画（計画書）（PDF：175KB）
• 小学校・中学校、幼稚園及び保育園の耐震化計画及び耐震性能の公表について
• 焼津市が所有する公共建築物の耐震性能に係るリスト

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ページ更新日：2021年6月7日