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更新日:2014年11月27日

焼津市国民保護計画

2007年3月に、「焼津市国民保護計画」を策定しましたのでお知らせします。

計画策定の趣旨

 

消防士2004年9月に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が施行されました。
国民保護とは、この法律に基づき、外国からの武力攻撃やテロなどから、国民の生命、身体および財産を保護することです。
万が一、こうした事態が発生した場合に、国が定める対処基本方針に基づき、国、県などと連携協力して、市民の避難や救援、被害の最少化などの国民保護措置を実施します。

   市では、長年培ってきた防災に関する知識と経験を活かし、的確かつ迅速に国民保護措置を実施するため、2006年10月に「焼津市国民保護協議会」を設置し、2007年3月に「焼津市国民保護計画」を策定しました。

 「国民保護」関係法令等の整備及び国・県・当市の対応

時期

事案・事項(参考概要)

2004年6月18日

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立。同年9月17日施行された。

2005年6月6日

第1回「静岡県国民保護協議会」が開催された。

2006年2月8日

消防団志太支部主催の「地震対策研修会」が開催され、副分団長以上の幹部が「国民保護法」の概要および消防団の果たす役割などを研修した。

2006年3月23日

「焼津市国民保護対策本部及び焼津市緊急対処事態対策本部条例」並びに「焼津市国民保護協議会条例」を公布、施行した。

2006年3月31日

「静岡県国民保護計画」が作成された。

2006年10月27日

平成18年度第1回「焼津市国民保護協議会」を開催した。

2006年12月22日

平成18年度第2回「焼津市国民保護協議会」を開催した。

2007年2月22日

平成18年度第3回「焼津市国民保護協議会」を開催した。

2007年3月8日 「焼津市国民保護計画」を作成した。
2008年2月12日 省庁の再編に伴う関係法令の改正により、「焼津市国民保護計画」の一部を変更した。
2009年3月24日 「焼津市国民保護計画」の一部を変更した。
2011年3月10日 「焼津市国民保護計画」の一部を変更した。
2013年1月21日 「焼津市国民保護計画」の一部を変更した。

焼津市国民保護計画

計画の概要

国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態などに備えてあらかじめ政府が定める基本指針、県が作成する「静岡県国民保護計画」に準拠し、市が作成するもので、国民保護計画を審議する国民保護協議会や指定公共機関、指定地方公共機関が作成する国民保護業務計画などについて規定し、国民の生命や身体、財産を武力攻撃事態などから保護するための、県および市の重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最少化」の三つの柱として定めています。市の計画は、県が作成したモデル計画に基づき作成したもので、県下の自治体もほぼ同様の計画を作成することになっています。

 

表紙・目次(PDF:154KB)

情報の収集第1章   総   論   P1~P19(PDF:598KB)

 

    第1節    市の責務及び計画の位置づけ、構成等
    第2節    国民保護措置に関する基本方針
    第3節    関係機関の事務又は業務の大綱等
    第4節    市の地理的、社会的特徴
    第5節    市国民保護計画が対象とする事態

第2章   平素からの備えや予防   P20~P37(PDF:386KB)

    第1節    組織・体制の整備等
    第2節    避難及び救援に関する平素からの備え
    第3節    物資及び資機材の備蓄、整備
    第4節    国民保護に関する啓発

避難行動第3章   武力攻撃事態等への対処   P38~P79(PDF:901KB)

    第1節    初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
    第2節    市対策本部の設置等
    第3節    関係機関相互の連携
    第4節    警報及び避難の指示等
    第5節    救援
    第6節    安否情報の収集・提供
    第7節    武力攻撃災害への対処
    第8節    被災情報の収集及び報告
    第9節    保健衛生の確保その他の措置
    第10節  国民生活の安定に関する措置
    第11節  特殊標章等の交付及び管理

第4章   復旧等   P80~P82(PDF:167KB)

    第1節    応急の復旧
    第2節    武力攻撃災害の復旧
    第3節    国民保護措置に要した費用の支弁等

第5章   緊急対処事態への対処   P83(PDF:111KB)

焼津市国民保護協議会

根拠法令など

「国民保護法(2004年法律第112号)」第39条の規定により、市町村に市町村国民保護協議会を置き、次の事務をつかさどるとしています。

市長の諮問に応じて国民保護措置に関する重要事項を審議すること。

前号の重要事項に関し、市長に意見をのべること。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市危機管理部危機政策課  危機政策担当

住所:郵便番号425-0041 静岡県焼津市石津728-2(消防防災センター2階) 

電話番号:054-625-0128

ファクス番号:054-625-0132 

Email:kikiseisaku@city.yaizu.lg.jp

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