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更新日:2017年4月1日

焼津市の入札方式や制度など

焼津市の入札契約制度

2001年4月より公募型の「工事等希望型一般競争入札」制度を導入し、この入札方式を中心とした入札執行をしています。

契約方式

適用金額下限

適用金額上限

適用事例

工事等希望型一般競争入札

  • 建設工事…130万円超
  • 工事関連委託…50万円超

1億円未満

主に市内業者を対象

対象工種は、発注区分に係る入札参加可能業者数が10者以上(土木一式、電気、水道施設など)

造園の管理業務を含む

制限付き一般競争入札

5,000万円以上

上限なし

大規模または技術的難度が高い工事

指名競争入札

  • 建設工事…130万円超
  • 工事関連委託…50万円超

上限なし

工事等希望型一般競争入札や制限付き一般競争入札で実施できないもの

随意契約

下限なし

上限なし

建設工事130万円以下、工事関連委託50万円以下(地方自治法施行令第167条の2第1項第1号該当する少額のもの)

上記以外で地方自治法施行令第167条の2第1項の各号に該当するもの

(注意)上記金額は設計金額(税込み)

入札方式について

工事内容等により入札方式が変わりますので、ご確認をお願いします。

入札に参加される皆さんへ

 入札に参加される場合は、事前によく確認をお願いします。

建設工事共同企業体について

入札にJV(建設工事共同企業体)を組んで参加される場合は、こちらをご確認ください。

 地域建設業経営強化融資制度

本制度は、建設工事請負契約約款第5条に基づき、焼津市発注工事を受注した元請の建設業者から債権譲渡先への工事請負代金の譲渡を焼津市が認め、当該譲渡債権を担保として債権譲渡先が元請の建設業者に対して当該工事に係る融資を行うものです。

中間前金払制度

建設工事業者の資金調達の円滑化と適正な施工体制や工事品質の確保のため、平成27年4月1日より、前金払を受けた業者を対象に、要件を満たす場合に請負代金額の10分の2を超えない額を追加して支払う中間前金払制度を導入しています。

代理受領制度

焼津市建設工事請負契約約款(平成24年焼津市告示第58号)第39条及び焼津市土木設計業務等委託契約約款(平成24年焼津市告示第59号)第38条の規定に基づき、一定の要件を満たし、事前に承諾を受けた場合は、金融機関等に請負代金等の代理受領を委任することができます。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部契約検査課  契約担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-1119

ファクス番号:054-626-1136

Email:keiyaku_kensa@city.yaizu.lg.jp

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