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更新日：2012年2月27日
特例（承継）申請のご案内（役務）
入札参加資格を有している者から合併や会社分割、事業譲渡などにより当該事業を承継した場合は、資格審査の申請（特例申請）が必要となります。
なお、申請は随時で受け付けます。
特例申請を行うときの要件
特例申請を行うことができる承継者は、入札参加資格審査の申請に必要な要件を備え、かつ、次の表に掲げる承継事由ごとに必要な要件を備えていなければなりません。
| 承継事由 | 要件 |
|---|---|
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合併 |
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会社分割 |
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事業譲渡 |
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法人成り |
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相続 |
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提出方法（郵送・持参いずれも可）
郵便やメール便などによります。持参でも結構です。
- 郵送時に封筒の表に「特例申請」と朱書きしてください。
- 申請書類の送達の確認が必要な人については、配達証明郵便などをご利用ください。
- 受付票類は用意しておりません。必要な人はご自身で作成し、併せて提出してください（返信用封筒を添付するか、はがきなど返信できるものとしてください）。
- 提出書類はA4サイズ（原本類がA4でない場合は、A4に変倍）で作成し、番号順に重ね、クリップ留めをしてください。ファイルなどへの綴じ込みは不要です。
提出・問合先
郵便番号：425-8502
住所：焼津市本町二丁目16番32号（市役所本館4階）
提出先：焼津市 総務部 契約検査課 契約担当
電話番号：054-626-1119（直通）
ファクス番号：054-626-1136
受付期間
随時で受け付けます。ただし、特例申請を行うことができるのは、事業承継の事実発生日から3カ月以内です。
| 承継事由 | 事実発生日 |
|---|---|
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合併 |
合併登記を行った日 |
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会社分割 |
分割登記を行った日 |
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事業譲渡 |
全部譲渡で譲受会社が新たに設立された場合は設立登記を行った日 それ以外は事業譲渡を実施した日 |
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法人成り |
承継した法人の設立登記を行った日 |
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相続 |
個人事業主が死亡した場合は、当該個人事業主が死亡した日 個人事業主が高齢等により事業を継続できなくなった場合は、当該個人事業主が廃業した日 |
特例申請は、事業の連続性と承継者の円滑な経営を考慮して、特例として取り扱うものです。制度の趣旨に反してこの申請期間を超える場合は、通常の新規登録申請をしてください。
特例（承継）申請に必要な書類
- 提出書類は1部です。
- 提出書類には、共通提出書類と承継事由ごとに提出する書類があります。また、下記の様式についても提出書類の詳細で確認をお願いします。
- 提出書類の詳細はこちらから（PDF：375KB）
| 様式番号 | 様式 | |
|---|---|---|
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様式2号 |
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| 様式3号 | ||
| 様式4号 | ||
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様式7号 |
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| 様式10号 | ||
| 様式11号 | ||
| 共通様式 | ||
| 参考 | ||
有資格者名簿への登録について
- 入札参加資格の効力の発生日は、審査を行い、参加資格があると認定する決裁日の翌日です。
- 特例申請を経て、承継者が有資格者名簿に登録された場合は、当該承継に係る登録業種についての被承継者の入札参加資格は、有資格者名簿から抹消されます。
入札参加資格の有効期間と更新申請の手続きについて（重要）
- 焼津市では、入札参加資格審査申請については、2年に1度の間隔で一斉に登録を受付け、皆同じ2年の有効期間を与えるいわゆる定期登録制ではなく、更新制を採用しています。
- 更新制は、入札参加資格者の決算日を基準にして一定の有効期間を与えるものです。つまり、入札参加資格者ごとに有効期限日が異なります。この有効期限日の10日前までに所定の更新審査申請を行うことで、入札参加資格が更新されます。
- 新規登録申請または更新申請の際に提出する財務諸表の基準となった決算日の属する月の翌月から起算して2年6カ月目が有効期限となります。
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