• 子育て
  • 観光
  • 防災

ホーム > 事業者向け > 焼津市の入札方式や制度など > 建設業退職金共済証紙の取扱いについて

ここから本文です。

更新日:2011年5月18日

建設業退職金共済証紙の取扱いについて

焼津市が発注する建設工事に係る建設業退職金共済制度の共済掛金の取扱いについては、静岡県の取扱いに準拠していますが、焼津市における具体的な事務の取扱いを定めていますので確認をお願いします。

建設業退職金共済制度とは

建設業退職金共済制度は、1964年10月に中小企業退職金共済法の改正によって、建設現場で働く労働者の福祉対策の一環として設けられました。この制度の特色は、建設現場労働者が事業主を転々と変えても建設業という一つの業種に就労する特殊な雇用形態を救済し、建設業の仕事に従事しなくなったとき、各事業主の雇用した期間を全部通算して退職金が支払われるといういわば建設業界内の退職金制度です。 

対象となる工事

1件あたりの消費税及び地方消費税を除く請負代金額が100万円以上の工事請負契約を対象とします。 

共済証紙の購入について

当初契約時に購入する共済証紙は、対象労働者の対象工事に係る就労予定日数を的確に把握し、必要な枚数を算出してください。
就労予定日数の把握が困難な場合は、次の式によって枚数を算出してください。

工事の種別 計算式

土木工事

請負代金額の1000分の2.1に相当する額

建築工事

請負代金額の1000分の1.5に相当する額

設備工事

据付工事費の1000分の1.5に相当する額

具体的な共済証紙の取扱いについて

焼津市の具体的な取扱いはこちらで確認をお願いします。

 建退共に係る様式など

様式番号 書類の名称 用途や提出時期など

第1号様式

(事務取扱要領)

建設業退職金共済証紙購入状況報告書(PDF:164KB) 建設業退職金共済証紙購入状況報告書(ワード:37KB) 工事請負契約を締結したとき

参考様式

(建退共様式第030号)

共済証紙受払簿(PDF:93KB) 共済証紙受払簿(エクセル:69KB) 事業者単位の受払簿

参考様式

(建退共様式第030号)

共済証紙受払簿の記入例(PDF:617KB)   参考

参考様式

建設業退職金共済証紙受払簿(PDF:43KB) 建設業退職金共済証紙受払簿(エクセル:21KB) 工事単位の受払簿

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部契約検査課  契約担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-1119

ファクス番号:054-626-1136

Email:keiyaku_kensa@city.yaizu.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?