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更新日:2018年10月4日

建設工事・建設工事関連業務の入札契約制度のトップページ

こちらは、焼津市の建設工事と建設工事関連業務委託の入札契約に関する情報を提供する総合窓口です。
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最新情報

入札中止公告(2018年10月4日)

2018年10月2日付けで公告した工事等希望型一般競争入札のうち、次の案件について入札を中止します。

工事等希望型一般競争入札に係る総合点数の確定について(2018年6月29日)

2018年7月1日以降に工事等希望型一般競争入札の入札参加資格確認基準日となる入札案件に対して適用する総合点数について、工事成績等による評定(D1評点)及び災害協力対策による評点(D2評点)を確定しました。

市内建設工事業者におかれましては、登録業種ごとのD1評点及びD2評点を確認し、総合評定値
(P点)に前記評点を加算した総合点数により、発注区分表の発注区分における入札参加申請の可否を判断してください。

焼津市建設工事請負契約約款の改正について(2018年5月7日)

「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定。平成26年9月30日一部変更閣議決定)に基づき、元請負者は社会保険等に加入していない建設業者を下請負人とすることができない旨を、焼津市建設工事請負契約約款第7条の2に明記する改正を行い、2018年6月1日から適用することとしました。

2018年6月から適用する焼津市発注建設工事における社会保険等加入対応マニュアルの制定について(2018年5月7日)

焼津市建設工事請負契約約款改正に伴い、焼津市発注建設工事における社会保険等加入対応マニュアルを制定しました。

2018年3月から適用する公共工事設計労務単価の改訂に伴う対応について(2018年3月14日)

焼津市では、2018年3月から適用する公共工事設計労務単価の改訂を踏まえ、適正な価格での契約及び技能労働者への適切な水準の賃金の支払い等を確保するため、次のとおり公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を定めて対応することとしました。

経営事項審査基準の改正に伴う再審査受審の取扱いについて(2018年3月6日)

国土交通省告示等の改正により、2018年4月1日から経営事項審査の審査基準が改正されます。

焼津市では、今回の改正に伴う再審査受審について、競争入札参加資格登録において、次のとおり取扱うこととしました。

【再審査受審の要否】

  • 旧審査基準での受審者が新審査基準での再審査を受審するか否かは、申請者の判断となり、受審しない場合は、既存の経営事項審査結果が有効となることから、焼津市では、有資格者名簿登録業者に対し、新基準に基づく再審査の受審を求めないものとします。ただし、再審査の受審を妨げるものではありません。

【再審査を受審した場合】

  • 新基準に基づく再審査を受審し、有資格者名簿の登録点数の変更を希望する業者については、次の書類を提出することにより、書類受付月の翌月から登録点数として反映させるものとします。なお、再審査結果の提出に伴う登録有効期限の変更はありません。
  1. 焼津市競争入札参加資格変更届出書(建設工事)(様式10号)(ワード:19KB)(PDF:39KB)
  2. 総合評定値通知書の写し(再受審したもの)

2018年4月1日からの制度変更について(2018年2月16日追加)

焼津市電子入札運用基準の一部改正について

電子入札におけるICカードの再取得が間に合わない場合の特例について、焼津市電子入札運用基準を一部改正し、2018年4月1日より施行することとしました。

  • 代表者等の変更により、ICカードの再取得が間に合わない場合は、旧ICカード使用届(第8号様式)を提出し、再取得前のICカードで入札に参加できるようになります。
  • 使用できる期間は、当該事項の変更後2か月以内です。
  • 改正された運用基準は焼津市電子入札ポータルサイトで確認願います。

工事等希望型一般競争入札取扱要領の一部改正について

工事等希望型一般競争入札における入札参加資格確認の基準日について、焼津市工事等希望型一般競争入札取扱要領を一部改正し、2018年4月1日より施行することとしました。

工事費内訳書の様式指定について

2018年4月1日以後に行う建設工事に係る入札案件について、原則として、応札時に提出する工事費内訳書の記載項目を指定することとしました。併せて、焼津市工事費内訳書及び業務費内訳書取扱要領の一部改正を行い、内訳書不備により入札が無効となる例示の追加等を行いました。

【実施内容】

  • 発注者は、入札公告又は入札通知をする際、設計書等と同様に、記載項目を示した工事費内訳書の指定様式を電子データとしてホームページに掲載する。応札者は、当該様式をダウンロードして工事費内訳書を作成し、入札書提出時に添付し、提出する。

【対象工事】

  • 2018年4月1日以後に入札を行う全ての建設工事

【焼津市工事費内訳書及び業務費内訳書取扱要領の改正内容】

建設工事における低入札価格調査取扱要領及び最低制限価格取扱要領の改正について(2017年5月9日)

焼津市では、標題要領について、平成29年3月14日付けで「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直しが行われたことなどに伴い、次のとおり改正を行うこととしました。

【改正概要】調査基準価格及び最低制限価格の算出に関する共通改正事項です。

  • 直接工事費の算入率を10分の9.5から10分の9.7に引き上げます。
  • 千円未満切捨ての端数処理を行い、最低制限価格及び調査基準価格の算出をします(失格判断基準価格についても同様に端数処理を行います。)。

【適用期日】平成29年6月1日以後に公告又は指名通知を行う案件について適用します。

その他】改正後の要領につきましては、次のページを御確認ください。

履行遅滞の場合等における遅延利息の率について(2017年3月8日)

本市の契約に関し、契約の相手方の責めに帰すべき理由により債務の履行を遅延したときは、当該債務の履行に係る契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息等を徴収することとしています。

上記法律に規定する遅延利息の率は、2017年4月1日から「年2.8パーセント」から「年2.7パーセント」に改正されます。

なお、改正後の遅延利息の率は、2017年4月1日以後に契約する案件から適用されます。

地域建設業経営強化融資制度の延長について(2016年3月28日)

公共工事を受注、施工している中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、工事請負代金債権の譲渡を活用した標題融資制度について、2016年(平成28年)3月末日までの適用とされていたものを、2021年(平成33年)3月末日まで適用期間が延長されました。これに伴い本市が制定した「焼津市地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領」についても、適用期間の延長等をする改正を行いました。

樹木等管理業務委託の発注について(2016年3月17日)

焼津市が発注する街路樹・緑地・芝生地等の機能維持を目的とする管理業務(以下「樹木等管理業務」といいます。)については、市内に主たる営業所を有する「造園」工事の登録業者を対象に工事等希望型一般競争入札により実施しているところです。

2016年4月1日以降に発注する樹木等管理業務については、受託業者が遵守すべき共通事項を定めた以下の仕様書を適用するものとし、当該案件の入札公告や設計書等に併せ周知することとします。

  • 樹木等管理業務委託仕様書

加えて上記仕様書において配置を求める主任技術者の業務への関与を確実なものとするため、履行期間が重複する樹木等管理業務への従事にあたっては、建設工事案件同様、一定の手持ち業務数の制限を加える以下の要領を制定しました。

  • 焼津市樹木等管理業務の手持ち業務数取扱要領

詳細は次のページにて確認願います。

予定価格の事後公表化に伴う関係規程の改正について(2015年8月20日)

平成27年9月1日以降に入札の公告又は入札参加の指名を行う建設工事及び建設工事関連業務委託に関する案件から予定価格は全て事後公表となります。

【事後公表による入札執行日程】

工事等希望型一般競争入札及び指名競争入札において、1回目の入札の結果、予定価格の制限の範囲内に応札者がいない場合など、2回目の入札を行う必要が生じた際の執行予定は、原則として次のとおりとなります(1回目の入札までの予定は、これまでと変更ありません。)。なお、制限付き一般競争入札案件は、入札公告に定める日程により執行します。

  1. 木曜日午前9時から:1回目の開札⇒1回目入札不調の決定
  2. 木曜日正午まで:電子入札システムによる再入札通知書の発行
  3. 木曜日正午から午後3時まで:2回目の入札(内訳書の提出は不要)
  4. 金曜日午前9時から:2回目の開札(指名競争入札案件はここで落札決定)
  5. 金曜日午後5時まで:工事等希望型一般競争入札案件は、第一順位者の技術者審査を経て、落札決定

関係する以下の規程の改正を行っていますので、平成27年9月1日以降の入札公告又は指名通知案件に入札参加される場合は、確認願います。

電子入札の完全実施について(再掲)(2012年1月11日)

2012年4月以降に発注する入札案件は、電子入札の完全実施対象となります。代表者変更によるICカードの再取得手続き中などのやむを得ない場合を除き、紙入札での参加はできなくなります。電子入札への対応がされていない入札参加資格者については、早期に対応していただくようお願いします。

国・県からのお知らせ

平成30年度経営規模等評価日程について(2018年3月23日)

静岡県より経営規模等評価に関する日程について発表がありましたのでお知らせします。

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証制度について(2017年3月13日)

国土交通省よりいわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証制度の実施について通知がありましたのでお知らせします。なお、具体的な手続き等につきましては、各保証事業会社にお問い合わせください。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定等について(2016年8月9日)

国土交通省より社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定等について通知がありました。
通知の趣旨をご理解いただき、社会保険加入の徹底に向けた取組みをお願いします。

下請契約および下請代金支払の適正化の徹底などについて(2017年12月7日)

国土交通省より下請契約および下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底などについて通知がありました。
通知の趣旨をご理解いただき、適正化に努めていただくようお願いします。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部契約検査課  契約担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-1119

ファクス番号:054-626-1136

Email:keiyaku_kensa@city.yaizu.lg.jp
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