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更新日:2022年3月1日
市では、平成30年に策定した「第6次焼津市総合計画」(以下「総合計画」という。)で示した将来都市像「やさしさ、愛しさ、いいものいっぱい、世界へ拡げる、水産文化都市、YAIZU」の実現に向け、市民や事業者と共にまちづくりを進めてきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会の価値観や住民のニーズが大きく変化しています。
こうした状況の中、総合計画における将来都市像の実現に向けた政策・施策を示す第1期基本計画(H30~R3)の計画期間が終了するのにあたり、時代の潮流を的確に捉えながら次期基本計画(R4~R7)を策定します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を図ることによる日常生活・経済構造の変化や多発する自然災害・猛暑、SDGsやSociety5.0への対応等を踏まえ、政策の柱や施策の見直しを行った上で、基本計画に掲げた各施策における「現状と課題」、「施策の方針」、「基本事業」、「成果指標」、「市民と行政の役割分担」について、設定を行います。
現基本計画について、これまで取り組んでいる行政評価の手法を活用し、評価と予算が運用上有効に連動しているかどうかを十分に検証し、より実効性のある計画とします。
策定にあたっては、市民等と市が課題や方向性を共有するため、様々な形で市民の意見・意向を把握し、計画に反映させます。また、より魅力あるまちづくりを進めるため、市民等と市が共創(共に創る)できるよう、それぞれの役割を明確化した計画とします。
令和2年策定の「第2期焼津未来創生総合戦略」における基本目標等と連動した計画とします。
市民や事業者、市が相互協力・連携により総合計画を策定していくため、審議会や市民会議を設置し、広く市民の意見や提案を反映できるように努めていきます。また、庁内においては、市長、副市長、教育長、市立病院事業管理者、市長戦略監、関係部長で構成する行政経営会議を中心に協議を行います。
審議会は、学識経験者や市内の各種団体の代表者、公募市民(全部で15名)で構成されます。第6次焼津市総合計画第2期基本計画に関する市長の諮問に応じ、調査・審議して市長へ答申します。
市民委員の募集については、以下のページをご覧ください。(募集は締め切りました)
市民の皆さんの幅広い視点からご意見をいただくため、30名程度から構成される「焼津市総合計画策定市民会議」を設置します。市民会議では、焼津市のより良い未来に向けて、ワークショップ形式で市民委員と行政が共に意見を出し合い、集約し、総合計画基本計画の素案を策定します。
総合計画の策定にあたっては、年齢や立場等広範な市民の意見を聴く必要があります。このため、市民を対象としたアンケート調査と団体・個人へのインタビュー調査を実施し、多くの人の声を広く汲みあげていきます。
総合計画の策定にあたり、市内における新型コロナウイルス感染症の影響を含む現状や課題、運営課題等を的確に捉え、今後の施策に反映させるため、11団体に対してヒアリングを実施しました。
「焼津市市民意見公募制度」に基づき、「第6次焼津市総合計画第2期基本計画(案)」に対し、市民の皆さんの意見を公募しました。
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