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更新日:2017年5月22日

財務諸表(貸借対照表・行政コスト計算書等)

制度概要

  • 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年6月)が制定され、地方公共団体においても国と同様、資産・債務改革について積極的に推進することとされました。
  • 「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」(平成18年8月31日総務省)において、人口3万人以上の団体は平成20年度決算の財務4表の整備又は4表作成に必要な情報の開示を平成21年度中に行うよう要請されました。
  • 「今後の地方公会計の整備推進について」(平成26年4月30日総務省)にて「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を周知し、統一的な基準による財務書類等の作成について具体的な要領等を作成し、平成27年1月を目途に要請する旨が通知されました。
  • 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成27年1月23日総務省)にて「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を周知し、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等の作成をするよう要請がなされました。

市の取組

  • 平成19年度(2007年度)決算まで総務省の「地方自治体の総合的な財政分析に関する調査研究会」において策定された統一基準に基づいて貸借対照表及び行政コスト計算書を作成しました。
  • 平成20年度(2008年度)決算から平成23年度(2011年度)までは総務省の「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」で作成された「新地方公会計制度実務研究会報告書」にて示された「総務省方式改定モデル」により財務4表を作成しました。
  • 平成24年度(2012年度)決算から「基準モデル」により、個々の取引等について期末に一括して複式仕訳を行うとともに、固定資産台帳を整備して財務4表を作成しました。

財務諸表(財務4表)の説明

貸借対照表(バランスシート)

貸借対照表(バランスシート)とは、基準日現在(会計年度末。ただし出納整理期間中の増減を含みます。)に保有する資産、負債等のストック状況を総括的に表示したものです。貸借対照表を作成することで、市が現在までに形成した資産や負債などのストック状況を明らかにすることができます。

バランスシートの構成

バランスシートによる財政分析の例

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、企業でいう損益計算書に相当するもので、会計年度内において行った行政サービスにかかったコストと、サービスにかかる市税などの財源を一覧表にしたものです。
これにより、どんなサービスにどれだけコストがかかっているのか、また、どんなお金でどれだけのサービスが行われているのかを把握することができます。

純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、貸借対照表に計上されている「資産」を保有するために、過去または現世代が負担してきた「純資産」の増減を把握することができます。

資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)

資金収支計算書とは、資金の流れを「経常収支」「公共資産整備収支」「投資・財務的収支」といった性質の異なる3つの行政活動に分けて表示しています。自治体のどのような行政活動に資金が必要とされ、またそれをどのように賄ったかを把握することができます。

対象範囲(平成27年度決算時)

【連結会計】

【普通会計】

<特別会計>

国民健康保険事業特別会計

公共下水道事業特別会計

温泉事業特別会計

駐車場事業特別会計

介護保険特別会計

後期高齢者医療保険事業特別会計

<企業会計>

水道事業会計

病院事業会計

<その他の団体>

焼津市土地開発公社

(財)焼津市労働者福祉サーヒ゛スセンター

焼津市振興公社

志太広域事務組合

駿遠学園管理組合

静岡県大井川広域水道企業団

静岡県後期高齢者医療広域連合

静岡地方税滞納整理機構

株式会社焼津水産振興センター

一般会計

し尿処理事業特別会計

土地取得特別会計

港湾事業特別会計

焼津市の財務4表

財務4表(平成24年度以降)

貸借対照表(平成23年度以前)

普通会計ベース

連結ベース

行政コスト計算書(平成23年度以前)

普通会計ベース

連結ベース

純資産変動計算書(平成23年度以前)

普通会計ベース

連結ベース

資金収支計算書(平成23年度以前)

普通会計ベース

連結ベース

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お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部財政課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館4階)

電話番号:054-626-2142

ファクス番号:054-626-2185

Email:zaisei@city.yaizu.lg.jp

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